四病院団体協議会は21日、物価の高騰など社会情勢の変化を2年に1回の改定を待たず診療報酬に反映できる仕組みの確立を最重点要望とする2025年度の政府予算の編成に関する要望を自民党に提出した。【兼松昭夫】

　四病協は、物価が高騰して病院経営が悪化しても診療報酬改定は2年に1回しか行われず、素早く対応することはできないと指摘して、社会情勢の変化を診療報酬に柔軟に反映できる全く新しい制度の確立を訴えた。

　要望は4団体の会長による連名。優先度に応じて最重点要望2項目、重点要望4項目を盛り込んだ。四病協は、今回と同じ内容の要望を厚生労働省に5月に提出している。

　重点要望は、職員の賃上げ・確保・育成に必要な診療報酬とは別の財源の確保など。

　ほかに、看護補助者（介護職）の処遇改善の予算確保や、都道府県の地域医療構想に基づき病床を削減する病院への支援の充実なども求めた。